庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
こども家庭庁への町の対応は、先程の町長答弁のとおりでございますが、特に文部科学省で所管している学校教育や幼児教育の振興、学校におけるいじめ防止対策、不登校対策などは、そのまま文部科学省が担当することになりますので、町長部局と教育委員会の業務体制の調整や相互協力が必要になると考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
こども家庭庁への町の対応は、先程の町長答弁のとおりでございますが、特に文部科学省で所管している学校教育や幼児教育の振興、学校におけるいじめ防止対策、不登校対策などは、そのまま文部科学省が担当することになりますので、町長部局と教育委員会の業務体制の調整や相互協力が必要になると考えております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
初めに、いじめ防止対策についてです。令和２年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の認知件数は全国では約51万7,000件でありました。山形県では約１万2,400件となっているのが現状です。最近、特にインターネットによる「いじめ」が深刻化しております。しかも全国的な統計では５年前と比較すると倍増しているということが分かっております。
また町の「いじめ防止基本方針」に明記されている「いじめ防止対策連絡協議会」や「いじめ問題専門調査委員会」を定期的に開催し、地域や関係機関との連携を進めるとともに、専門家からの指導助言も受け町や学校の取り組みを評価し、必要に応じて改善を行っております。
続きまして、中項目の２点目、いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組についてであります。 学校がいじめを確実に把握・認知するためには、被害の子供や周囲の子供が、できる限り早期にいじめの事実を教職員に伝えられるような環境をつくることが重要であります。
「いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成」の項で挙げている４項目、学校教育課としては、いじめ防止あるいはふるさと教育の森の事業、そして夢応援奨学金の事業、学校給食などを挙げておりまして、それぞれ評価をしていただいています。
そして、このテーマでの２つ目、いじめ防止基本方針についてでございます。このいじめ防止基本方針が鶴岡市で策定されました。それによりますと、各学校において方針をまた策定していくんだと、その各学校の実情に応じた方針を策定していくんだということですけれども、その各校での策定の現状。
最初に、議第17号 村山市いじめ防止対策の推進に関する条例についてであります。 この議案は、当市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、基本方針の策定や必要な組織の設置、運営等に関して必要な事項を定めるものであります。 次に、議第18号 村山市一般職の職員の給与に関する条例及び村山市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
まず最初に、質問の中にございましたが、いじめ防止対策推進法では防げなかったのかというふうにありますが、この法律は、いじめ防止に特化した法律でありまして、虐待を直接的には対象としていませんので、この法律でどうのこうのとは少し厳しいかなと思います。例えば、児童虐待防止法とか児童福祉法、平成28年に改正されましたが、そういった法律が該当するのかなと思います。
次に、いじめ防止相談窓口の導入について伺います。 山形県でも、先ほども申し上げましたが、表面化しづらいいじめに対して、早期に発見して取り組むことができるようにするために、昨年の11月から、県内の４校で、スマートフォンのアプリを活用した通報窓口を設置することが報道されておりました。
国としての取り組みは、平成29年度より文部科学省がいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究事業を実施しておりまして、自治体独自で導入している事例も合わせますと、今年度は全国で14の自治体でスクールロイヤーを導入しているようでございます。
３１年度村山市財産区特別会計予算日程第18 議第１２号 平成３１年度村山市農業集落排水事業特別会計予算日程第19 議第１３号 平成３１年度村山市土地区画整理事業特別会計予算日程第20 議第１４号 平成３１年度村山市介護保険事業特別会計予算日程第21 議第１５号 平成３１年度村山市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第22 議第１６号 平成３１年度村山市水道事業会計予算日程第23 議第１７号 村山市いじめ防止
山形県のほうでもいじめ防止基本方針といったものがありまして、これが平成26年４月に策定されております。そして、天童市におきましても、このいじめの未然防止やそして早期発見、適切な対応ができるようにするためということで、翌平成27年９月に天童市いじめ防止基本方針といったものが策定されているようでありました。
５．いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）等の配置を促進し、虐待対応体制を整備すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（齋藤久議員） ５番加藤鑛一議員。
議員御指摘のとおり、現在、文部科学省においては、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を、今年度全国１０カ所において実施しております。また、一部の県や市において、いじめについて法的側面からの予防事業や研修、子供に対する出前授業、教師だけでは対応が困難な事案の解決等を目指し、独自に取り組んでいる自治体もあります。
また、最悪の事態が万が一発生した場合を想定し、山形市いじめ防止基本方針に基づき、山形市いじめ問題専門委員会や山形市いじめ問題再調査委員会を設置するなどし、関係機関と連携を図りながら個々の事案に即して対応するよう手順を定めております。いじめに関する研修会等については、管理職を初め生徒指導担当者などの教職員を対象に、毎年計画的に行っております。
県は「山形県いじめ防止基本方針の改定」案について、パブリックコメント・意見の募集を実施し、広く県民の意見を取り寄せ、反映させようとしています。2014年３月には、「県いじめ防止対策の推進に関する条例」を制定し、いじめ問題への取り組みを力強く進めてきました。本町においても県の方針を踏まえ、いじめ根絶に向けた対策を講じていると思います。以下の２点について、町の考えはどうかお聞きします。
10款１項２目事務局費は、いじめ防止対策連絡協議会委員の居住地変更等により、費用弁償8,000円を追加、教育長の旅費として、今後の出張等の見込みにより普通旅費８万5,000円を追加するものでございます。
発達障がい児が、その年齢及び能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするために、可能な限り、発達障がい児が発達障がい児でない児童とともに教育を受けられるよう配慮を規定するとともに、支援体制の整備として、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進並びにいじめ防止等のための対策の推進を規定し、あわせて、専修学校の高等課程に在学する者を教育に関する支援の対象であり、発達障
いじめ防止対策は、子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる環境を作るために、徹底したいじめの未然防止や早期発見を図ることを目的に、「いじめ防止対策連絡協議会」及び「いじめ問題専門調査委員会」を開催いたしまして、町民全体でいじめ防止に取り組みます。
山形市のいじめ防止対策の一層の推進のため、いじめ問題専門委員会を開催する費用を含め、小中学校における教育活動を支えていくための指導費を計上するほか、特別な支援が必要な児童生徒に対し、きめ細やかな対応を行うため、特別支援指導員を配置する経費などを計上しております。 ２２０・２２１ページをお願いします。